内定を出しても辞退が相次ぎ、上司から採用の進捗を問われて悩んでいませんか。
内々定と内定の違いを法意から整理し、辞退を防ぐオファー面談やフォロー手順を実務目線で解説します。
内々定と内定の違いを比較表で整理する法的効力と通知時期

内々定と内定の大きな違いは、法的な労働契約が成立しているかどうかにあります。企業の人事・採用担当者にとって、両者の境界線を正しく把握することは、内定辞退の防止策を講じる上でも、採用取消のリスクを避ける上でも重要です。
新卒採用において、内々定は10月1日以前に出される採用予定の口頭や書面での通知であり、内定は10月1日以降に正式な書面交付を伴って行われる契約行為を指します。
法的な位置づけとして、内定は最高裁昭和54年7月20日の大日本印刷事件判決において「始期付解約権留保付労働契約」が成立した状態と判示されています。
始期付とは勤務開始日が決まっていることを示し、解約権留保とは内定通知書記載の取消事由に該当する場合に限り会社が解除できる権利を留保していることを意味します。
これに対して内々定は、将来において労働契約を結ぶ合意の段階にとどまり、原則として契約そのものは成立していません。
求職者側からの辞退権については、民法の規定により内々定であっても正式な内定後であっても法的な保護を受けるため、企業側は留意が必要です。 民法第627条第1項では、当事者が雇用の期間を定めなかったときは各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、申入れの日から2週間を経過することによって終了すると定められています。 そのため、内定承諾書を回収した後であっても、求職者は入社日の直前まで法的に辞退を申し出ることが可能です。
内々定の通知から内定式までの期間が長く空くと、その間に候補者が不安を募らせ、他社へ気持ちが移ることがあります。
企業側が法的性質の違いを理解した上で、それぞれの時期に適したコミュニケーション設計を行うことが辞退防止の鍵となります。
内々定は労働契約の準備段階であり内定は契約成立を意味する
内々定とは、正式な労働契約の締結を将来行う約束であり、法的な拘束力を持たない採用内定の事前通知にすぎません。
一方で内定は、求職者からの応募という契約の申込みに対し、企業が採用内定通知を出すことで承諾したとみなされ、客観的に労働契約が成立します。
したがって、内定後の企業側からの取り消しは実質的な解雇に相当し、労働契約法第16条の解雇権濫用法理に準じた厳しい制限を受けます。
| 比較項目 | 内々定 | 内定 |
|---|---|---|
| 通知の一般的な時期 | 卒業・修了年度の10月1日以前 | 卒業・修了年度の10月1日以降 |
| 法的拘束力(契約の有無) | なし(将来の契約締結の約束) | あり(始期付解約権留保付労働契約) |
| 通知の形式・手段 | 電話、メール、口頭、内々定通知書 | 内定通知書の交付(書面または電磁的記録) |
| 企業側からの取消制限 | 信義則違反による損害賠償リスクあり | 解雇権濫用法理に準じ厳格 |
| 求職者側からの辞退 | 原則自由(いつでも辞退可能) | 民法第627条第1項により入社直前まで可能 |
採用選考の進度に合わせて内々定か内定かを判断する基準

採用選考の実務において内々定と内定のどちらを出すべきかは、対象が新卒採用か中途採用か、そして選考が行われている時期によって明確に分かれます。
新卒採用においては、政府の要請(経団連の採用選考に関する指針は2021年卒から廃止)により、正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とされているため、それ以前に最終選考を通過した候補者には内々定として通知するのが一般的です。中途採用においては10月1日という時期の制約が存在しないため、内々定という中間ステップを踏まず、条件合意後に直ちに内定通知書を交付するのが通例です。
新卒採用で内々定の通知を行う時期は早期化の傾向にあるとされ、大学3年生の冬から大学4年生の春にかけて合格を言い渡すケースも見られます。
しかし、口頭での内々定出しだけでは候補者の志望順位を確定できず、他社の選考結果を待つキープ状態に置かれやすい点に注意が必要です。
法的な契約が成立していない期間が数ヶ月から半年以上に及ぶため、企業側は内々定通知の段階から自社を選ぶ明確な理由付けを行わなければなりません。
中途採用において内々定という呼称が用いられる例外的なケースは、現職の退職調整に長期間を要する場合や、前職との競業避止義務の確認が必要な場合に限られます。
中途採用の実務では、口頭で合格を伝えて条件面談を実施し、労働条件明示書兼内定通知書を交付して承諾書を回収する流れが一般的です。
合意が曖昧なまま期間を引き延ばすと他社への流出を招くため、選考進度に応じた迅速な判断が求められます。
新卒採用と中途採用で使い分ける実務上の判断フロー
人事担当者が実務で迷わないための判断フローとして、まず応募区分を確認します。
新卒採用で対象年度の9月30日以前であれば「内々定通知」を行い、10月1日以降であれば「内定通知書交付」へ進みます。
中途採用であれば時期にかかわらず、採用決定および条件合意の段階で「内定通知」へと進むのが標準的な運用基準です。
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新卒採用における4月〜9月の選考合格: 正式な内定が出せない期間であるため、内々定として合格を通知し、定期的な接触を保ちながら10月1日の内定式を目指します。
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新卒採用における10月1日以降の選考合格: 時期の制限が解除されているため、内々定のステップを省き、最初から正式な内定通知書を交付して労働契約を成立させます。
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中途採用における採用基準の充足と入社合意: 卒業年度の縛りがないため、選考通過後は条件提示面談を経て速やかに内定通知書を発行し、内定承諾書の締結へ移行します。
参考: 【企業向け】新卒採用スケジュール|計画の立て方や注意点を解説
内々定辞退を防ぐオファー面談の進め方と条件提示の手順

内々定辞退を防ぐ実務手法の一つが、条件提示と動機付けを目的としたオファー面談の実施です。
オファー面談とは、単に給与や配属先などの労働条件を一方的に伝達する場ではなく、候補者が抱く入社後の不安を解消し、自社で働く魅力や期待役割を伝えて入社意欲を最高潮に高めるための対話の場です。選考の合否を判定する面接とは異なり、評価者と被評価者の関係を解消して対等な立場で相談に乗る姿勢が求められます。
他社と迷った末に辞退する理由の一つに、「自分がどのような業務を担い、どう評価されるのか具体的なイメージが持てなかった」ことがあります。
求職者は労働条件の数字そのものだけでなく、提示された条件の背景にある評価の理由や、自分に向けられた期待の強さを求めています。
オファー面談を形式的な事務手続きで終わらせず、綿密なシナリオに基づいて設計することが、中小・成長企業における承諾率向上の決め手となります。
オファー面談の場では、他社の選考状況を率直にヒアリングし、自社との比較軸を整理してあげることが人事担当者の重要な役割です。 他社を不当に否定するのではなく、候補者自身が何を大切にしてキャリアを選びたいのかという本質的な希望を掘り下げ、自社の環境がその希望にどう合致しているかを客観的に提示します。 回答期限についても候補者の選考状況に配慮し、無理な即答を迫らず、1〜2週間程度の検討期間を設けると信頼関係を築きやすくなります。
オファー面談で承諾率を高める4つの対話ステップ
面談の成否は、話す順序の設計によって大きく左右されます。
初めに選考を通じた候補者への高い評価と採用決定理由を伝え、次に労働条件や業務内容の詳細を説明し、その後に対他社の比較検討や懸念点の解消へ移り、最後に入社までのスケジュールを確認するという4段階の手順を徹底します。
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ステップ1:選考評価のフィードバックと期待の伝達: 面接官全員からのポジティブな評価コメントを具体的に共有し、なぜ他でもない貴方を採用したいのかという熱意を冒頭で伝えます。
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ステップ2:労働条件とキャリアパスの詳細提示: 給与・待遇だけでなく、入社後3ヶ月・1年後・3年後に任せたい具体的な業務範囲や成長機会を明確に提示します。
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ステップ3:候補者の本音の不安や他社選考状況の棚卸し: 勤務地、人間関係、残業時間、他社との比較検討ポイントなど、意思決定を妨げている懸念事項を丁寧にヒアリングして解消します。
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ステップ4:内定承諾期限の設定と合意形成: 他社の選考スケジュールを考慮した上で現実的な承諾期限を合意し、検討期間中の相談窓口や連絡頻度を明確に取り決めます。
参考: 【人事向け】内定辞退率を下げるオファー面談と承諾書運用の実務4ステップ
内定承諾書の回収と入社前辞退を防止する内定者フォロー実務

内定承諾書を回収することは入社意思を確認する上で大切な手続きですが、書面の提出をもって辞退を法的に完全に封じることはできません。
民法第627条第1項の解約権留保の法理に基づき、労働者は原則として入社直前まで契約を解除できるため、承諾書提出後も入社日直前まで辞退のリスクは存続します。
したがって、承諾書回収をゴールとするのではなく、入社までの継続的な関係構築を行う「内定者フォロー」こそが辞退防止の実務の主軸となります。
近年の採用環境において注目されているのが、保護者へのアプローチです。
厚生労働省の「LO活」掲載データ(元データ: マイナビ「2023年度就職活動に対する保護者の意識調査」・2023年度)によると、就職活動中の親の中で「オヤカク」という言葉を知っていた割合は2.8%だったのに対して、子どもの内定企業から「オヤカク」を求められたことがある割合は52.4%と半数を超えていました。
学生本人が内定に納得していても、保護者への相談段階で企業の安定性や認知度の低さを理由に反対され、内定承諾後に辞退へ転じるケースが増加しています。
出典: 厚生労働省「LO活」掲載(元データ: マイナビ「2023年度就職活動に対する保護者の意識調査」)
内定承諾書の作成にあたっては、入社予定日、職種、勤務地などの基本労働条件を明記するとともに、やむを得ない事情による取消事由を明文化しておく必要があります。
また、回収した後は月に1〜2回程度の適度な頻度で接触を図り、過度な拘束感を与えずに「入社を歓迎されている」という心理的安全性を醸成することが肝要です。
入社前の孤立感を防ぐための配属先先輩社員との面談や、社内報の送付などが有効な施策となります。
承諾書回収から入社日まで辞退を防ぎ続けるフォロー計画
内定者が入社までに感じる不安は、時期によって「他社への未練」「就労への不安」「人間関係への心配」へと質的に変化します。
各フェーズに応じた的確なフォローイベントを人事計画に組み込むことで、内定辞退率を最小限に抑制できます。
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保護者向け安心情報の提供(オヤカク対策): 企業パンフレットや福利厚生・財務安定性をまとめた保護者向けレターを送付し、家族からの後押しを得られる土台を作ります。
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現場配属先の若手社員との1on1面談: 年齢の近い先輩社員との定期的なカジュアル面談を設け、入社後の具体的な一日の流れや人間関係の不安を解消します。
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定期的な社内報共有とオンライン懇親会: 社内のニュースやイベントの様子を月に1回程度共有し、入社前から組織の一員としての帰属意識を段階的に醸成します。
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内定者研修と実務体験ワークショップ: 過度な負担にならない範囲でビジネス基礎スキルの習得機会を提供し、入社に向けた助走期間としての自信をつけさせます。
参考: 【人事向け】内定者フォローの進め方|辞退を防ぐ時期別スケジュールと実務手順、コラム:期間の定めがない雇用契約の解約申入れ
内定・内々定の取り消しが認められる法的要件とトラブル防止策
内定の取り消しは解雇と同様に厳しく制限されます。内々定は一般に労働契約の成立までは認められにくいものの、取り消しの時期や経緯によっては信義則上の責任を問われ、損害賠償が認められた裁判例もあります(福岡高裁平成23年2月16日判決〈コーセーアールイー事件〉)。
厚生労働省の「令和6年3月新卒者内定取消し等の状況を公表します」(2024年6月末)によると、令和6年3月新卒者の内定取消しを行った事業所は25事業所、内定取消しとなった新卒者は47人でした。また同公表資料において、令和6年3月新卒者の入職時繰下げを行った事業所は1事業所、対象となった新卒者は1人でした。
このように公的にも内定取消しは厳しく監視されており、企業名公表の対象にもなり得ます。
出典: 厚生労働省「令和6年3月新卒者内定取消し等の状況を公表します」
最高裁昭和54年7月20日の大日本印刷事件判決において、内定取り消しが適法とされる要件は「採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られる」と確立されています。
具体的には、学校を卒業できなかった場合や、重大な経歴詐称、就業が困難な健康上の重大な事情など、第三者から見てもやむを得ないと判断される事由に限定されます。
契約が未成立であるはずの内々定であっても、取り消しが無条件に許されるわけではありません。 福岡高裁平成23年3月10日のコーセーアールイー事件判決では、内々定の通知を受け入社承諾書を返送して他社の選考を断っていた学生に対し、会社側が内々定を取り消した事案において、期待権の侵害として会社に慰謝料の支払いが命じられました。 採用活動を進める人事担当者は、内々定の段階であっても候補者の人生を大きく左右する重い意思決定であることを自覚し、誠実な選考と意思疎通を徹底しなければなりません。
適法とされる取消事由と不当とされる取り消しの境界線
自社の経営不振を理由とした整理解雇と同様に、内定取消しも厳格な整理解雇の4要件(人員削減の必要性、解雇回避努力の尽力、人選の合理性、手続の妥当性)に準じて判断されます。
単なる採用計画の見直しや想定を下回る業績推移といった企業側の都合のみでは、正当な取消事由として裁判上認められません。
| 事由の類型 | 認められる可能性が高いケース | 認められない可能性が高いケース |
|---|---|---|
| 学歴・卒業要件 | 卒業・修了が不可能となり就労要件を欠いた | 数単位の不足だが追試等で入社時までに解決可能 |
| 経歴詐称 | 犯罪歴や資格・学歴の重要事項を意図的に隠蔽 | 実務に直接影響しない軽微な記載の誤り |
| 健康状態の変化 | 労務提供が完全に不可能な重篤な傷病の発症 | 適切な治療や配慮によって通常業務が可能な状態 |
| 経営環境の悪化 | 天災地変や重大な恐慌等で倒産危機に瀕している | 通常の景気変動や一時的な予算縮小による計画見直し |
よくある質問
Q1. オファー面談とはどのような面談ですか?
内定や内々定を出す前後に、待遇や配属先などの条件を丁寧に説明し、候補者の疑問や不安を解消するための面談です。
選考の合否を決める場ではなく、入社への意欲を高めてもらう目的で行います。
Q2. 内定承諾書に法的な拘束力はありますか?
学生や求職者側を法的に縛る力はありません。
提出後であっても入社を辞退することは可能です。
そのため、承諾書をもらった後も油断せず、面談や連絡などの定期的なフォローを続けることが欠かせません。
Q3. オファー面談の一般的な流れや進め方を教えてください。
まず評価した点や期待を伝え、給与や勤務地などの労働条件を提示します。
その後、質疑応答で相手の不安を聞き出し、必要に応じて先輩社員との面談を組むなどして、納得して決断できるよう後押しします。
Q4. 内々定から正式な内定までの期間、辞退を防ぐにはどうすればよいですか?
定期的な連絡を絶やさないことが重要です。
社内報の送付、若手社員との座談会、個別面談などを実施し、入社への安心感と愛着を育てましょう。
連絡の頻度は月1回程度を目安に設定するのが効果的です。
Q5. 採用内定通知書を渡す際に企業が注意すべき点は何ですか?
内定を通知した時点で正式な労働契約が成立するため、企業側からの安易な取消は原則できません。
勤務条件や内定取消事由を明記した書面を交付し、後々のトラブルを防ぐよう慎重に準備を進めましょう。
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